Dapps Game領域とToken流通における法的問題点
- 会場: BINARYSTAR 株式会社
- チケット
一般 ¥3,000 メディア Twitter実況 満席 BINARYSTAR会員 - 会場住所: 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ11階 日本
- 主催者: 【バイナリースター】イベント事務局
「大企業のブロックチェーン実装」をテーマに、毎月開催しているBINARYSTAR月例セミナーは、7/1(月)、7/31(水)、8/28(水)の3回開催はDapps Game領域に焦点を当て、日本が世界に誇るゲーム市場の未来の形を提言し、Dapps Game領域の最先端ベンチャー企業やゲーム業界の有識者とともに、今後数年後に巻き起こるGame 3.0×Blockchain 3.0の議論をいたします! ソーシャルゲーム業界はスマートフォンの普及と相関して市場規模を拡大し、早期に参入した企業はその恩恵を十二分に獲得しました。
Dapps Game市場もEOSベースのゲームが登場して以来、ユーザー数においてブレークスルーが起きています。
EOSはEthereumと比べて1秒間のトランザクション回数が大幅に早いことと、実質上手数料がかからないことから、UI/UX課題が解決されつつあり、ユーザー獲得数にて顕著に差が表れています。◆第5回月例セミナー
今後DappsGameはが拡大していく中で、Dapps Gameの特徴であるキャラクターやアイテムがTokenとして売買が進んでいくと必ず法的課題に直面します。
第5回月例セミナーでは、Dapps Game領域における法的問題点に関して議論していきます。主な法的観点としては、
・Dapps Gameの運営企業は「仮想通貨交換業(改定資金決済法)」に該当するのか?
・Dapps Gameのアイテムを外部で売る場合は「賭博罪(刑法)」に該当するのか?
・ログインボーナス等でユーザーへTokenを配布する場合は「景品類(景品表示法)」に該当するのか?◆Dapps Game事業を円滑に進めていく為に
上記のような法的観点に対してこれから新たなゲーム市場を構築していく、日本のゲームデベロッパーや新進気鋭のブロックチェーンベンチャー企業やゲームユーザーに向けて、体系的なDapps Game業界の法的ガイドラインとなるような情報を提供いたします。アジェンダ
1.DappsGame最新動向|DappsGame企業が解決すべき重要な課題
19:00 – 19:30
登壇者:赤羽雄二氏2.Blockchain3.0|EOSが実現するDapps Gameの未来
19:30 – 20:00
登壇者:宇海博氏3.法的観点|DappsGameにおけるToken流通と法的問題点
20:00 – 20:30
登壇者:井垣孝之氏5.パネルディスカッション
20:30 – 21:00
モデレーター:赤羽雄二氏、パネル:各講演登壇者6.懇親会
21:00 – 21:30(登壇者及び登壇内容は予告なく変更する場合がございます)
<登壇者詳細>
赤羽雄二 氏
【ブレークスルーパートナーズ株式会社】マネージングディレクター
【BINARYSTAR株式会社】アドバイザー・インキュベーションマネージャー
東大工学部卒業後、コマツにて超大型ダンプトラックの開発。
スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼーにて14年間活躍。
マッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げ、120名強に成長させた。その後、創業前からのきめ細かな支援を特徴とするブレークスルーパートナーズを共同創業、「日本発の世界的ベンチャー」を1社でも多く生み出すべく活動中。
同時に、大企業の経営改革、経営幹部育成、新事業創出に取り組む。BINARYSTAR、Infinity Blockchain Group、ベトナムの280人規模アジア最大級のブロックチェーン開発ベンチャーInfinity Blockchain Labs、日本有数のブロックチェーン開発ベンチャー数社に株主およびアドバイザーとして関わる。
経済産業省、総務省などの研究会の委員を歴任。
東京大学、電気通信大学、北陸先端科学技術大学院大学 講師。著書に『ゼロ秒思考』『世界基準の上司』『7日で作る事業計画書』『変化できる人』など、国内20冊、海外16冊、合計71万部。
講演多数。
(https://b-t-partners.com/book、https://b-t-partners.com/event )宇海博 氏
【一般社団法人EOS開発社協会】理事井垣孝之 氏
【BINARYSTAR株式会社】弁護士・インキュベーションマネージャー
京大法学部卒業。
企業法務を中心とする弁護士業の他に、自ら起業した会社やNPO法人など6法人の経営にも携わっており、マネジメントやマーケティング、問題解決を得意としている。また、基幹システムの開発でシステムエンジニアの仕事もこなし、通常の弁護士の業務を大幅に超えた、ビジネス全般にわたるスキルを持つ。
内閣府が所管する「規制のサンドボックス」を用いた新事業の創出にも取り組んでいる。著書「37の法律フレームワーク」
エントリー先
※コンビニ / ATM でのお支払いは、2019/07/30 で締め切られます。