ビットキー、株式会社SHIFTと資本業務提携

（左からビットキー代表取締役CEO 江尻、SHIFT代表取締役 丹下 氏、ビットキー代表取締役CCO 寳槻）

• 資本業務提携の背景

ビットキーは“テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で 便利で 気持ちよく「つなげる」” をミッションとして、 “暮らし”の領域では「homehub」、“仕事”の領域では「workhub」というコネクトプラットフォームを提供。これまで、オートロックマンションの置き配対応やオフィスビルのDXなどを実現してまいりました。しかしながら、ビットキーのコネクトプラットフォームは自社製品に限らず、他社が提供するソフトウェアやリアルなデバイス・設備と連携が可能なため、個別の開発が発生するケースが多くあります。そのため、開発リソースの強化に取り組むことで、多方面からの引き合いへの対応を加速する可能性がありました。

この度、多様な業界においてソフトウェアの品質保証サービスを手掛けるSHIFTと資本業務提携することにより、コネクトプラットフォームとの連携に関するご要望に迅速・柔軟に対応できる開発体制を構築します。加えて、新たに生まれるDXニーズにも応えることで、取引先やパートナーのビジネスをより強力に推進してまいります。

•  取組の内容

・SHIFTの「DAAE」*サービスとの連携によるビットキーのソフトウェア開発体制強化およびhomehub・workhubの開発加速
・ビットキーの取引先やパートナーを対象とした SHIFTによるDX支援

*「Design（デザイン）」「Agility（迅速性）」「Assembly（組み合わせ）」「Economic Quality（経済品質）」を重視し、この4つの頭文字を組み合わせたSHIFT独自の概念。

＜本取り組みを表す概念図＞
SHIFTによって、さらにコネクト製品・サービス展開が加速

• 今後の展開

この度の開発体制強化により、Workspace事業では、workhubを中心にオフィスビルのDXを3年で100棟以上に広げる目標の早期実現や、Home事業では物流事業者を含むサービス事業者との連携、「街」で利用されるタウンポータルとしての機能の強化などのhomehubを中心にソフトウェア開発を進めてまいります。また、取引先やパートナーから生まれるビジネスニーズにも迅速に対応することで、より早期に、安全・便利・気持ち良い体験を生み出してまいります。

■ homehubについて
人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォームです。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能です。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができます。

■ workhubについて
人と仕事の間の分断を「つなげる」ことで解消するコネクトプラットフォームです。オフィスビルの入退館管理においては、既存のビルセキュリティとの連携によって、ICカード、QRコード、顔認証など組み合わせた柔軟な認証方法に対応でき、テナント従業員、ビル清掃スタッフ、ビルへの来訪者など多様な利用者に対して、利用時間・回数などの権限も柔軟にコントロールすることが可能となります。また、ビットキーの製品だけでなく、他社が提供する製品やサービスとの連携により、オフィスワーカーは1つのスマートフォンアプリからあらゆるサービスを利用できる体験を生み出すことも可能です。

■ 株式会社SHIFTについて
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを軸として開発工程全般を支援するサービスを多岐にわたり提供しています。「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するトータル品質保証サービスを手掛けています。

【株式会社ビットキー会社概要】
社名　　：株式会社ビットキー
本社　　：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者　：代表取締役CEO　江尻 祐樹
代表取締役COO　福澤 匡規
代表取締役CCO　寳槻 昌則
創業　　：2018年8月1日
資本金　：12,036,920,300円（2021年9月30日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
上記プラットフォームと連携するプロダクトおよびサービスの開発・販売・運用