コンテンツ企業連合ブロックチェーンコンソーシアム「JCBI」の加入企業のSingulaNetがパブリック型ブロックチェーン上のNFTの信頼性を監査するソリューション「NFT Auditing」を開発

GAME CREATORS編集部斉藤
2021.04.27

日本の15社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ、以下、JCBI）」の加入企業のSingulaNet株式会社（東京都港区、代表取締役社長：町浩二）が、パブリック型ブロックチェーン上のNFTの信頼性を監査するソリューション「NFT Auditing」を、JCBI加入企業で共同運用しているコンソーシアム型ブロックチェーン上に開発しました。

コロナ禍の影響により、コンテンツをリアルに楽しむ場が制限を受けざるを得なくなっている中で、コンテンツ企業各社は消費者にオンラインで楽しんでもらえるデジタルコンテンツの取り組みを加速させています。
その動きの１つとして、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを販売し流通させるNFT（Non-Fungible Token）に注目が集まっています。
特に2021年より、アート、音楽、ゲーム、スポーツ等の幅広いエンターテイメント領域で日本に限らず世界中で新しいNFTのサービスが次々と生まれ、デジタル時代の新しいコンテンツの楽しみ方の１つとして消費者に提供され始めています。

しかしながら、新たなサービスが生まれる一方で、それを楽しむ消費者を守るための仕組みも必要になってきており、発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されるなど、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念されています。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、加入企業でデジタル時代のコンテンツ流通に必要なさまざまなルールを検討し、自ら規定として遵守することで、自立分散的にガバナンスを機能させており、JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上にNFTを発行する際、発行主体が著作物の権利者から利用許諾を得ることを規定として設けて、特定可能な発行主体が適正に権利処理した安心安全なNFTを消費者に届けることができるようにし、消費者被害の発生の防止に努めています。
しかし、現在流通している多くのNFTは、誰もが自由にNFTを発行できるガバナンスのないパブリック型ブロックチェーン上で発行されているため、発行主体の特定や権利処理の確認が難しく、消費者保護の観点が課題となっています。
そこで、JCBIは規定として「JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に発行されたNFTを、他のパブリック型ブロックチェーンに移転しても信頼性を損なわないよう、その移転履歴の追跡及び検証を可能とすること（以下、Proof of Credibility）」を設けています。
これにより、初期のNFTの発行をJCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で行なった上で、パブリック型ブロックチェーンへ移転すれば、JCBIで適正に発行されたものであることを検証できるため、NFTサービス企業は消費者に対して信頼性を示すことができ、消費者もNFTの移転履歴を確認して安心してそのNFTサービスを受けることができるようになります。

この度、加入企業のSingulaNet株式会社が開発したソリューション「NFT Auditing」により、NFTの販売や流通のビジネスを行うサービス企業が、JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に権利処理して発行したNFTを、パブリック型ブロックチェーンに移転して、その後も、その移転履歴の追跡、検証により当該NFTの信頼性を監査することができるようにすることで、JCBIが目指す「Proof of Credibility」による適正なデジタルコンテンツの流通市場の実現を図ります。

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1,※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ）の入会お申込みサイト」
※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ）の入会お申込み連絡先」：info@japan-contents-blockchain-initiative.org

Japan Contents Blockchain Initiative 概要

2020年2月に発足した日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体で、2021年4月時点で、15社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社）が会員企業として加入しています。
会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。