きづきアーキテクト株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、2020年10月8日開催の取締役会において、以下のとおり、きづきアーキテクト株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役:長島 聡、以下きづき社)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

1.株式取得の理由

当社グループは、「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、コンピュータサイエンス、舞台芸術、ライフサイエンス、CXO、アスリートの17分野で、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開しております。
独自のプロフェッショナル・ネットワークを活かし、多様なクライアント・ニーズに応えるサービスを提供しております。
きづき社は、世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーの前グローバル共同代表兼日本代表を務めた長島 聡氏が設立。
長島氏は、自動車、石油・化学、エネルギー、消費財等の製造業を中心として、事業構想の立案、事業ロードマップの作成、チェンジマネジメント、DX(デジタルトランスフォーメーション)導入等、これまで500を超えるプロジェクトを手がけ、豊富な実績を有しております。
また、ベンチャー企業のアドバイザーや一般社団法人の理事、政府委員等の数多くのポジションを歴任しております。
今般の株式取得により、当社グループが有するプロフェッショナル・ネットワークと、きづき社の事業構想力とを高度に融合することで、新規事業の加速度的な推進等を通じて、グループとしての企業価値向上を目指してまいります。

 

2.具体的な協業事例

きづき社との協業事例の第一弾として、この度東京都が開始する「5G技術活用型開発等促進事業/Tokyo 5G Boosters Project」において、東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者(開発プロモーター)に、当社が採択されました。
きづき社のノウハウを活用し、VR/AR、大容量映像伝送システム、自動運転関連等、5G技術を活用したイノベーションの創出や、新たなビジネスの確立を促進してまいります。

 

3.異動する子会社(きづき社)の概要

(1)名称

きづきアーキテクト株式会社

 

(2)所在地

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101

 

(3)代表者の役職・氏名・略歴

代表取締役長島聡
早稲田大学理工学研究科博士課程修了、工学博士
株式会社ローランド・ベルガー前グローバル共同代表兼日本代表

 

スタートアップを含む12社のアドバイザー、経済産業省自動車新時代戦略会議委員、中小企業政策審議会専門委員、NEDO技術員等を歴任。
現在はRoland Berger Holding GmbHシニアアドバイザー、一般社団法人
ファクトリーサイエンティスト協会理事等を兼務

 

(4)事業内容

・新商品・サービスの企画、開発、運営、販売
・アイデアの事業化に関するコンサルティング
・ソフトウェア、コンピュータの周辺機器等の開発及び販売等

 

(5)資本金

9,000千円

 

(6)設立年月

2020年7月

 

(7)大株主及び持株比率

長島聡50%

 

(8)上場会社と当該会社との間の関係

資本関係:該当事項はありません
人的関係:該当事項はありません
取引関係:該当事項はありません

 

※設立後間もないため経営成績及び財政状態は非開示とさせていただきます。

 

4.第三者割当増資の概要

(1)払込期日

2020年10月30日

 

(2)発行新株式数

普通株式2,100株

 

(3)発行価額

一株当たり47,620円

 

(4)調達資金の額

100,002,000円

 

(5)募集又は割当方法

第三者割当の方法

 

(6)割当先及び割当株式数

株式会社クリーク・アンド・リバー社2,100株

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

0株
(議決権の数:0個、議決権所有割合:0%)

 

(2)取得株式数

2,100株
(議決権の数:2,100個)

 

(3)異動後の所有株式数

2,100株
(議決権の数:2,100個、議決権所有割合:70%)

 

※取得価額については、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

 

6.日程

(1)取締役会決議日

2020年10月8日

 

(2)第三者割当増資払込日

2020年10月30日(予定)

 

7.今後の見通し

今期の当社連結業績への影響につきましては軽微ですが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものであります。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

提供元:PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001900.000003670.html