【インボイス制度】ゲーム業界で働くクリエイターが受ける影響と注意点


 
2023年10月からインボイス制度が導入されたことで、ゲーム業界で働くクリエイターのなかにも影響を受けている人がいます。収入に関わることであり、事務的な処理が増えることもあって、まだ戸惑っている人もいるでしょう。
 
とはいえ、ゲームクリエイターとしての業務継続に関わる面もあるので、わからないまま放置するのは好ましくありません。
 
そこでこのコラムでは、インボイスの意味や制度の概要を紹介したうえで、ゲーム業界で働くクリエイターがどのようにインボイスと関わるべきかを具体的に解説します。ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
 

1. インボイス制度とは

この項目では、まずインボイス制度の概要を紹介します。制度の導入に当たって、国税庁はインボイスを「事業者の方が消費税を正確に納めていただくために必要な制度」と説明しています。
 
とはいえ上記の説明は概念的であり、実際には何のことなのかわかりません。そこで、より実質的に説明すると、税率や税額を記載した請求書を使って消費税を正しく計算し、政府が取り決めた税額を納めさせる制度と言い換えることができます。
 
これは、2019年に消費税が10%に引き上げられ、軽減税率の対象物は8%と税率が複数化されたことに起因します。税率が物品によって変わることから仕入れ税額の控除計算が複雑化したため、わかりやすくする制度としてインボイスが2023年10月から導入されたのです。
 
インボイスの正式な名称は、「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式」ですが、一般には「インボイス」という言葉が定着しているので、当コラムでもインボイスとして記述します。
 

1-1. 課税事業者と免税事業者の違いとは

消費税の納付は、課税売上額によって免税が適用される制度があります。
 
たとえば小規模事業者や個人事業主の場合、年間の総売上額が少ない場合も多く、年間の課税売上1,000万円を境として、それ以下であれば消費税を納める義務がありません。上記の消費税を納める義務がない事業者(年間の課税売上が1,000万円以下)であれば免税事業者と呼ばれます。
 
免税事業者が消費税を請求しても、消費税分の納税をせず利益とすることを「益税」と呼びます。上記のように書くと益税が違法なもののように感じる人もいるかもしれませんが、総売上額が小さいことで制度によって免税されているわけですから、益税に違法性はありません。
 
とはいえ、インボイス制度が導入された理由には、政府が益税を解消して、取れる税はすべて取りたいと考えたことも含まれると言われています。そもそも小規模事業者が対象の免税なので、個々の事業者の益税は国家レベルで見ればかなりの少額です。とはいえ、日本全体の益税総額は数億円におよぶと言われていますから、政府としては無視できない側面もあります。
 
一方、課税事業者とは、免税事業者を除くすべての事業者(年間の課税売上が1,000万円超)を指していました。しかし、インボイス制度の導入によって、年間の課税売上が1,000万円以下の事業者も、自己の選択によって課税事業者となるケースが増えてきました。
 

2. ゲーム業界で働くクリエイターがインボイス制度によって受ける主な影響

ゲーム業界で働くクリエイターであっても、企業に所属していれば、インボイス制度の導入による直接的な影響はありません。ただし、フリーランスとして活動している人は大きな影響を受けるので、ここでは、ゲーム業界で働くフリーランスのクリエイターがインボイス制度によってどのような境遇になるかを解説します。
 
たとえば、フリーランスのクリエイターが、あるゲーム会社から、毎月50万円の仕事を受注している場合を考えます。上記のクリエイターは発注企業に50万円に対する消費税5万円を請求するため、年間の売上総額は55万円×12ヶ月=660万円となります。
 
この場合、年間売上が1,000万円を超えないので消費税の納付義務がなく、660万円がそのまま収入となるのがインボイス制度導入前の一般的状況でした。
 
しかし、インボイス制度が始まったことによって、発注企業は免税事業者からの請求書では仕入れ税額控除ができなくなり、従来通り税込55万円を払うと消費税分が負担になります。このため企業は、クリエイターが免税事業者のままでいるなら、50万円を税込価格にしてほしいと交渉してくるケースが増えています。
 
クリエイターはこの要求を拒む権利がありますが、「その企業と継続して取引したい」という思いや、「価格交渉に応じるクリエイターがいれば、自分には仕事が来なくなるかもしれない」といった恐怖感から価格交渉を受け入れるか、課税業者になるかの判断を迫られます。
 
上記のケースで免税事業者のままでいることを選び価格交渉を受け入れた場合、年間売上は600万円となって60万円の減収となります。一方、課税事業者になっても、消費税60万円を納めることになるため、やはり収入は減ります。
 

3. 免税事業者でいるべきクリエイターの特徴

課税業者になってインボイスを発行する立場になると、帳簿への書き込みや消費税の確定申告をしなければならないので、これまでとは異なる手間が発生します。
 
しかし、そもそも事業規模が小さい人や、副業としてクリエイターをしている人で、クライアントから消費税分の値引きを交渉されても、生活にあまり影響が出ない人もいるでしょう。そのようなケースであれば、わざわざ課税事業者としての登録を行い、煩雑な事務処理を増やすデメリットの方が苦痛になることもあると思います。
 
そのため、収入減の影響が気にならない人、経理や納税上の手間を増やしたくない人は、免税事業者のままでいることをおすすめします。
 
免税事業者のままでいる場合、インボイスを交付できませんが、クライアント(発注元)には経過措置が適用され、2023年10月1日から2026年9月30日までは80%の仕入税額控除が受けられます。また、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%の仕入税額控除があります。
 
ちなみに、いったん課税事業者として登録した場合、課税期間初日から2年間は免税事業者に復帰することはできません。そのため、課税事業者になってみて、マイナスが多ければ免税事業者に戻ろう、という考え方はおすすめできません。
 

4. 課税事業者になるべきクリエイターの特徴

現状の課税売上が年間1,000万円以下であったとしても、今後もゲームクリエイターとして今までと遜色ない業務量を確保したい人、またゲームクリエイターとしての事業で生計を立てている人は、面倒でも課税事業者になることをおすすめします。
 
この選択を推奨する第一の理由は、インボイスの導入によって企業側が免税事業者との取引を避けるようになる可能性があるからです。そうなるとクリエイターとしての業務量確保が難しくなり、年収減どころか、収入源がなくなることすら考えられますから、クリエイターとして生きていくこと自体に危険信号が灯ります。
 
課税事業者になってインボイスを交付したり消費税を払ったりするようになると、経理業務が煩雑になることが指摘されています。それに加えて益税のメリットもなくなるので、マイナス面ばかりが目立つと感じる人も多いでしょう。
 
しかし、インボイス制度導入から一定期間は、仕入税額控除に関する経過措置がありますから、急激に利益の減少が起こるわけではありません。
 
具体的には、2023年10月1日から2026年9月30日までは80%の仕入税額控除が受けられますし、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%の仕入税額控除があります。
 
また、免税事業者が課税事業者になることを選択した場合、消費税の納付を一定期間2割にとどめる2割特例という制度もあります。たとえば600万円の課税売上があった場合、60万円の消費税が発生しますが、2023年10月1日から2026年9月30日までは消費税額が2割で良いとされているので、12万円の納税で済みます。
 
2割特例を適用して申告する場合、クライアントからインボイスを求められないので作業面の煩雑さも緩和できます。
 
インボイス制度においては、課税事業者は請求書やレシートなどに登録番号と消費税額、適用税率を記載することになります。登録番号、消費税額、適用税率を記載した請求書を発行するにはインボイス発行事業者の申請をして登録される必要があり、これには税務署による審査もあります。そのため、免税事業者が思い立って即日にインボイス発行事業者になれるわけではありませんので、注意が必要です。
 

5. ゲーム業界で今後もフリーランスとして活躍するなら

この項目では、ゲーム業界でフリーランスのクリエイターとしての活動を続けたい人におすすめの情報を紹介します。
 

5-1. 業務委託案件も紹介している「G-JOBエージェント」

「G-JOBエージェント」はゲーム業界に特化した転職エージェントとして知られていますが、就職・転職したい人だけでなく、フリーランスのクリエイターに業務委託案件を紹介する業務も展開しています。
 
ゲーム業界内の多数の会社に太いパイプがあるからこそ、高収入案件の紹介が可能です。そのため、インボイス制度の導入に関連して、免税事業者から課税事業者になった方、益税分の収入が減って将来に不安を感じている方は、ぜひG-JOBエージェントのフリーランス向け案件を検索して、高額案件の確保に役立ててください。
 

6.まとめ

2023年10月から開始されているインボイス制度について、意味や対処方法をまとめました。フリーランスのゲームクリエイターであれば、これまでは免税事業者として消費税の納付を免除されていた人が多いと思います。しかし、少額の副収入として捉えている人以外は、今後課税事業者に移行していく必要があり、収入減を懸念するクリエイターもいらっしゃるでしょう。
 
その対策として、当サイトでは高単価の案件を獲得できる状態を作るよう推奨します。G-JOBエージェントは転職のサポートだけでなく、フリーランス向けの業務委託案件を多数扱っています。ゲーム業界に特化したエージェントだからこそ、紹介できる高額案件が豊富にありますので、ゲーム業界のクリエイターとして今後も活躍したい方は、ぜひG-JOBエージェントをご利用ください。
 

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