デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する「AssetBank」が「JCBI」のブロックチェーン上にプレローンチ　IPホルダーが保有する権利を守りながら、デジタルコンテンツの流通が可能に

GAME CREATORS編集部斉藤
2021.04.13

エイベックス・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩永朝陽、以下：ATS）は、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム「AssetBank（読み：アセットバンク）」を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative（読み：ジャパンコンテンツブロックチェーンイニシアティブ、以下：JCBI）」のブロックチェーン上にプレローンチしました。
これにより、デジタルコンテンツを保有するIP（※1）ホルダーは、権利を守りながら、安心してデジタルコンテンツを流通できるようになります。

従来、デジタルコンテンツは、その特性上コピーされやすく、違法コピー等によるIPホルダーの権利侵害が問題となっていました。
また、本物（オリジナル）と偽物（コピー）の区別や本物の価値を証明することが難しく、デジタルコンテンツ市場の拡大の課題となっていました。
昨今、それらの課題を解決するためにブロックチェーン技術を用いて、デジタルコンテンツでも唯一性を持たせることができるNFT（※2）を活用し、新たな市場を創り出す流れが、世界中で急速に加速しています。
しかし、権利元の許諾のないNFTが勝手に発行されるなど、デジタルコンテンツを流通していく上で解決すべき課題も依然として存在しています。

エイベックスは、「Entertainment×Tech×Global」を戦略テーマに掲げ、テクノロジーを活用したIPの創造を目指し、2019年5月にATSを設立しました。
ATSは、同年7月にブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで本物の価値を証明する「A trust（読み：エートラスト）」を開発し、クリエイターの権利を保護することで新たな市場の創出を目指してきました。
その上で、デジタルコンテンツを適切に流通させるためには、「A trust」で実現するデジタルコンテンツに対する証明機能に加え、IPホルダーが保有する権利を守りながら安心してデジタルコンテンツを流通させるソリューションが必要という考えのもと、「AssetBank」の設計を行ってきました。

「AssetBank」は、ATSが開発した、デジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システムです。
IPホルダーは、楽曲・画像・イラスト・テキスト・3Dモデル・モーションデータなどを「AssetBank」に登録することで、デジタルコンテンツの権利の所在を明確化でき、その権利を活用してライセンスビジネスを行うことで、新たな市場が創出されます。
また、将来的には、「AssetBank」に登録された正規のデジタルコンテンツを活用した商品の販売が、どの事業者でも安心して行うことが可能になります。
例えば、IPホルダーが「AsssetBank」に登録したキャラクターのデジタルフィギュアを、ECショップ運営企業が販売したり、スマートフォンアプリ開発会社がデジタルフィギュアを使ったゲームを販売したりすることが可能になります。

エイベックスは、30年以上にわたり、多くのIPを創造し、守り、届けてきました。
また、IPを届ける中で、違法コンテンツ問題などの課題にも向き合ってきました。
ATSは、デジタル時代におけるアーティストやクリエイターの権利を守るための環境を整備を使命だと考え、アーティストやクリエイティヴを最大限尊重したテクノロジーの活用やデジタル時代の著作権の在り方を再定義し、新しい価値をファンの皆様にお届けしていきます。

※1：IPとは、“Interectual Properties”の略で、知的財産のことを指します。エンタテインメント分野では、アーティスト、タレント、楽曲、アニメ・映像作品、キャラクター、ゲームなどがIPと呼ばれています。

※2：NFTとは、“Non Fungible Token”の略で、日本語では“非代替トークン”と呼ばれます。ブロックチェーン技術により、デジタルコンテンツに唯一性を持たせ、価値を生み出します。海外では、NFTでのデジタルアートが約75億円で落札されるなど、急激に市場は拡大しています。

「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」概要

日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。
2021年4月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入しています。
会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。