このコラムでは、近い将来にゲーム会社を起業しようと考えている人に向けて、起業する際に必要となる情報を最低限網羅しつつ、「ゲーム会社」を起業する上での注意点をわかりやすく解説していきます。
ゲーム会社の起業を考えている人はぜひ最後まで読んで参考にしてください。
目次
1．ゲーム会社の起業で大切なポイント
この項目では、まず起業することそのものへの意味や、起業後にスムーズな経営をしていくためのポイントを紹介していきます。
1-1．そもそも「起業する理由・意味」があるか
「ゲーム会社を立ち上げよう！」と考える人は、基本的に新しいゲームを企画、プロデュースする意気込みがある人や、技術面でのスキルに自信を持っている人だと思います。
しかし、昨今は個人で制作したゲームを発表する場も多数存在していますから、ローリスクで趣味や副業のレベルから始めることは難しくありません。
「起業」というものにあこがれるだけでなく、「起業した後何をするのか」を明確にしてから細かいプランの立案に臨みましょう。
1-2．開発予定のゲームのプラットフォームとターゲット、他社との差別化はしっかりイメージできているか
起業にあたっては、「開発予定のゲームの面白さに自信がある」、「自分がプレイしたいゲームを作りたい」などの動機が多く見られます。
しかし、もう一歩考えを進めて、どのようなプラットフォームを利用するのか、ユーザーのターゲット層は絞れているのか、などをしっかり考えておきましょう。
また、自分にとって目玉、核心と思っている部分が他社に似たようなものが無いか、しっかり差別化できているかなどにも注意を払う必要があります。
さらに、そのアイデアやコンセプトの実現が目標なのであれば、それは現在所属している会社・立場では不可能なのか？ という点もじっくり考えましょう。
1-3．多人数での開発や営業を考慮する場合、創業メンバーのコネクションは十分に確立できているか
多人数での起業を考えている場合、最も重要なのは創業時にコアになるメンバーの意思統一や方向性の一致です。
もちろん、多様な目線や目標を持つ人が参加するのは企業にとって良いことですが、創業時のコアメンバー内で「こんな会社を作るんだ！」というイメージ設定ができていなければ、起業しても早い段階で人的トラブルが起こる可能性がありますから注意しましょう。
また、想定する規模感にもよりますが、社内、あるいは外部スタッフとしてプランナーやデザイナー、プログラマー、営業担当者などさまざまなスキルを持つ人がいると展開が楽になります。
思い描く企業展開をするうえで、必要となるコネクションはあらかじめ見当を付けておきましょう。
1-4．資本政策、資金繰りプラン、オフィス、士業関係の予定・把握はしっかりできているか
起業に必要なのは、ここまで紹介したコンセプトや人材、人脈だけではありません。
最初から大きな収入が見込めることは難しいですから、当面の運営資金や中・長期的な資金繰りのプランは非常に重要です。
また、オフィスや機材などのハードウェアの準備も欠かせませんし、法律や労務に関する相談ができる仕業分野にも目を向けておく必要があります。
せっかく作った会社が知的所有権などの争いに巻き込まれないように、自分自身がブラックな経営者にならないように、専門的アドバイスをしてくれる相談先を見つけておきましょう。
2．実際の会社の起業に必要なプロセス
前の項目では概念的な説明をしましたが、ここでは起業に必要なプロセスをより具体的に紹介していきましょう。
2-1．会社設立前にすること
会社設立にあたっては、以下のような準備が必要です。
・商号（会社名）の決定：会社名は便宜的に必要なだけでなく、その会社の「顔」ともいえる部分ですから、どんな会社にしたいのかという想いを込めて名付けましょう。
・事業目的の決定…他者が見て理解できる目的を設定しましょう。
これは書類上必要なものではありますが、できれば会社の理念として今後の活動の道標にできるようなことをしっかり考えておきましょう。
・資本金の準備…規制緩和によって法的には1円からでも可能となっていますが、半年程度は利益が無くても会社を運営できる資本を持って始めることをお勧めします。
・印鑑の作成と印鑑証明の取得…会社の登記を行う際には、代表者の印鑑が必要になります。
特別に高価なものを作る必要はないとしても、できれば数百円で買えるようなものは避け、耐久性があるものを用意することをお勧めします。
・機関設計…いわゆる経営陣の組織図のようなものです。
組織図があるということは、この時点である程度軸になる人材や、経営を担う仲間が存在している必要があります。
・設立日や決算日を設定…起業後は決算を行う必要があるので、日にちを決めておく必要があります。
・所在地の確保…法的に所在地を決めておく必要がありますが、実際に活動を行う場所と一致する必要はありません。
賃貸契約している場所を所在地にする場合は、法人不可の場所でないかを事前に確認しておきましょう。
・その他…法人用の銀行口座
2-2．会社設立の手続き
会社規則を定める「定款（ていかん）」を作り、発起人の印鑑証明とともに公証役場で認証を取り、定款の謄本を作る必要があります。
また、決めた口座に資本金を振込み、登記申請をすれば会社は設立されたことになります。
2-3．会社設立後の流れ
設立が完了すれば登記簿謄本を受け取ります。
その後、役員報酬の決定を行います。
役員報酬は経費として計上することができませんし、資金繰りにも関連するのでこの時点で細かく考えておきましょう。
さらに、税務署への会社設立の届け出を行います。
この時必要な書類としては、法人設立届、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書などがあります。
同様の書類を都道府県税事務所や市町村役場にも提出しなければならないので、書類は複数作っておきましょう。
また、従業員がいるようであれば年金事務所や雇用保険の手続きを行いましょう。
このほか、法的に必要なものではありませんが、名刺やホームページ、企業としてのロゴなどが必要になります。
さらに会社として生き残っていくためには売り上げや利益が必要です。
デベロッパーとして開発をしていくのであればクライアントを確保したり営業したりする必要があります。
また、独自のアプリなどを提供するスタイルであればどうやってユーザーを増やしていくか、といったプランも必要になります。
もちろんゲーム会社ですから、どんなゲームを作っていくのか、ゲームにどのように関わっていくのかなどのビジネスプランや技術的な裏付けも必要です。
2-4．株式会社と合同会社の違い
合同会社は2006年に行われた法改正で作られた会社形態で、経済を活性化することを目的として比較的容易に会社設立ができるような形態になっています。
合同会社を作る場合、株式会社で15万円必要な登記免許税が6万円、5万円の定款認証費はゼロ円と初期費用が少ないメリットがあります。
また提出書類も少ないので、設立までの手間もかかりにくい特徴があります。
他にも決算の報告義務がなく、官報掲載費6万円が掛からないことや、自宅兼事務所の場合に家賃を全額経費にできることなどの利点もあります。
一方、上場ができないことや認知度が低いことなどのデメリットもあるので、作りたい会社がどんなものなのかをよく考えてから選択しましょう。
コンパクトな会社を望んでいるのであれば、合同会社を選択することも検討してみましょう。
3．まとめ
ゲーム会社を起業することについて、コンセプトや人材確保、資金準備、具体的な手続きなどを簡単にまとめました。
会社を起業するということには夢も喜びもあるでしょうが、その一方で社会的責任も発生します。
「起業」そのものが目的化すると「とりあえず」という気持ちが先行したり、不要な負債を抱えてスタートしたりして、起業後に苦労したり周囲の人に迷惑をかけることもあります。
起業はゴールではなく、むしろ通過点と考え、「面白いゲームを生み出すためのステップ」、あるいは「自分や周囲の人が望む仕事を続けて行くための方法のひとつ」として取り組むことをお勧めします。
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